HOTARU株式会社は、これまでの印刷物製造技術、コンテンツ制作技術、そして情報加工技術を通じて、新たな価値を創造し、豊かな社会造りに貢献します。そのために、指針に基づいた行動をとり、ステークホルダーからの信頼を高めることで社会的責任を果たします。
法令を遵守し、立法の趣旨を理解した事業活動をします。
企業倫理を遵守し、社会的良識にしたがって行動します。
高品質で安全安心な製品・サービスを提供し、顧客から高い信頼を得るように行動します。
情報産業の担い手として、顧客から得た情報を適切に管理し、セキュリティを確保します。
基本的人権を尊重し、従業員の能力が最大限発揮できる活力ある職場作り、組織集団の形成を実現します。
安心で健康的に、そして安全な職場環境を確保し、整備します。
より良い社会の実現に向けて、社会の発展に貢献できるように努めます。
環境負荷の低減を追求する事業活動を行い、積極的に環境保全の取り組みを進めます。
事業慣行に関する経営方針や行動規範など、社会的責任の推進について従業員に周知徹底するためのガバナンスを明文化し、適切な管理体制に基づき社会的責任の遂行を追求すること
自社における社会的責任の遂行にあたっては経営者自らがその方針を示し、実行責任者となること。
自社の社会的責任についての会社（経営）方針およびそれに準ずる行動規範を定め、それを明文化し、従業員ならびに事業運営に関係する全ての人に対して広く公開すること。
自社の社会的責任遂行について、事業に関連する法令および顧客要求事項の遵守、自社の方針および行動規範への遵守と関連した運用リスクの特定・軽減・継続的改善を目的とした適切な管理体制を採用または構築し、健全な事業 環境を実現すること。
常にエンドユーザーの視点に立った商品の安全性と品質の確保
また、安全性に関わる問題が発生した場合の迅速・適切な対応
日本における独占禁止法およびそれに類する各国（地域）法規を遵守した公正な競争
また、取引に関する法令を遵守したフェアな企業活動の推進
各国・地域の貿易関連法令を遵守し、国際的な平和と安全、世界秩序の維持を阻害する恐れのある取引への関与禁止。
上記の安全保障貿易管理にとどまらず、商品（部品）などの輸出または輸入に関して、外為法や関税法等の貿易関連法令を遵守すること。
自社の知的財産権取得・保全を確実に行うと共に他社の知的財産権を尊重し、他社特許侵害の発生を防止する施策の実行
公正な取引を行う観点から、他社商品（部品）を許可なく模倣し、開発・製造・販売する行為を決して行わないこと。
自社・他社の機密情報や個人情報を適切に管理し、有効に活用するとともに、これらの情報を不正に入手することのないよう徹底すること。
会社としての信用を維持するために、自社・他社の未公開の情報を利用した株式などの売買（インサイダー取引）を行わないよう徹底すること
自社およびグループ会社に関する重要事項（投資判断に影響を与える未公開情報）を知ったときは、公表されるまで他に漏らさないよう厳重に管理したうえで、該当する株式の売買を行わないよう全ての社員に対し徹底すること。
職務に関係して、取引先など他社の重要事実を知った場合も、それが公表されるまで他に洩らさないよう厳重に管理したうえで、当該他社の株式などの売買を行わないよう全ての社員に対し徹底すること。
自社およびグループ会社ならびに他社の重要事実を知った時は、その情報がインサイダー取引に利用されることを防ぐため、公表まで他に漏らさないよう厳重に管理し、職務上必要とされる者以外に伝えることの無いように管理すること。
ステークホルダーからの適正な理由・背景による企業情報の開示要求に対し、積極的かつタイムリーに情報開示し、双方向のコミュニケーション活動を推進すること。
社会からの企業情報の開示要求に対して、積極的かつタイムリーに情報開示すること。また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーション活動により、両社の信頼関係を構築し、透明性の高い「開かれた企業」を目指すこと。
全てのステークホルダーに対して、法制度に基づく情報開示は当然のこととして、経営理念、経営戦略、事業計画など、有用で信頼性のある情報を積極的に、かつ適切、タイムリーに開示し、自社企業経営への理解促進を促すこと。
顧客が要求する工場巡視や各種監査（品質、安全、その他必要に応じて行う監査）に対して協力すること。
環境に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、開発・生産・販売・物流・サービスなど事業活動全般にわたる、地球環境保全の取組み実践
事業活動の遂行にあたって、環境関連法規を遵守するとともに、環境負荷の低減と環境汚染の未然防止に努めること。
自社のみならず、顧客を含めたお取引様等との協力も含めた生産・調達・物流・販売・サービスなど事業活動全般にわたる環境活動への取組みを行うこと。
商品開発にあたって、環境に関わる項目について企画・設計段階から環境影響を定量的に把握し、環境性能に優れた商品（部品）開発や技術革新を推進すること。
環境保全や取組成果等の環境に関する情報を適宜開示すること。
また、ステークホルダーとの対話などを通じて得た外部の知見を取組みに活用すること。
自社従業員に対し、環境教育やボランティア活動などを通じた環境知識・意識を高め、職場や家庭で省エネや省資源等の環境負荷低減や、自然を保護し再生する生物多様性保全に取組み、地域・社会への貢献を推奨すること。
自社事業所のみならず、地域社会への環境影響にも配慮した事業運営により、地域社会への環境・健康被害を起こさない活動を行うこと。
顧客が行うグリーン調達調査への協力と、グリーン調達度（グリーン調達調査での点数）向上に対して継続的な改善活動を推進すること。
職場の安全確保はもとより、周辺地域の方々の信頼を確かなものにするための「安全第一」の考え方に立った安全操業に万全の注意を払う事業活動の推進。
衛生面での適切な管理と疾病を防止する施策の実行
安全に対する法令は、過去の経験や失敗に基づく尊い経験から生まれたものであり、これを守ることが安全確保の基盤である。
安全に関する各種法令の遵守はもとより、自社の事業内容に則した社内ルールを構築するとともに、それが最適な内容となるよう常に見直し、確実に遵守することで安全レベルの向上に努めること。
安全操業を確保するために、事故や災害が発生する前に危険源を察知し、それを排除すること。
そのため、ヒヤリハット活動やKYT(危険予知訓練)を実践するとともに、リスクアセスメントなどの手法を用いて職場の危険要因を洗い出し、その対策を立案・実行して、PDCAを回すなど、あらゆる取組により「危険ゼロ」の職場作りに努めること。
一人ひとりの人権や多様な価値観、勤労観、結社の自由と団体交渉権の行使を尊重するとともに、安全で働きやすい職場づくりに努めること。
また、強制・意思に反しての労働（強制労働）や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労（児童労働）を排除し、各国・地域の労働関連法令およびその精神を徹底して遵守すること。
また、国際的に認められた人権の尊重と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求すること。
自社従業員はもちろんのこと、取引先や様々なステークホルダーにおいても一人ひとりの人権を尊重し「国籍」 「人種」「民族」「宗教」「肌の色」「年齢」「性別」「性的指向」「障がいの有無」等による差別となる行為を行わず、職場の環境や人間関係をより良きものになるよう努めること。
労働条件等を労働者の母国語または労働者が理解する言語により通知しお互い確実に理解できるよう努めること。
また、公正で活力ある職場作りを目指し、従業員のプライバシー保護に努め、あらゆる形態のハラスメント、不当な行動制限、強制労働を行わないこと。
従業員の身分証明書やパスポートの原本は本人が管理し、会社側が保有しないこと。
人権デュー・ディリジェンスによるリスク特定と是正・救済メカニズムによるリスク軽減を行うこと。
会社と従業員が「対等の立場で互いに選択し合った関係」であることを維持し、一人ひとりが職場の中で活き活きと働くための基盤として、全ての労働関連法令（例えば労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、労働者派遣法など）を遵守すること。
また、事業を行う国・地域において適用される法令に従って結社の自由・団体交渉の権利を尊重し、適正な賃金の確保と労働時間の管理に努めること。
誰もが安心して働けるよう、職場の安全・衛生の確保を最優先すること。
そのために、日頃から災害につながる恐れのある要因を洗い出して対策を立てる仕組みなど、職場環境を整備し、業務上災害を未然に防止すること。
全ての従業員が社会の一員としての責任を自覚し、行動するよう努めること。
特に、反社会的行為や違法行為は自ら行わないことは言うまでも無く、その行為を許さず会社・個人としての取引や付き合いを行わないこと。
また、就業規則をはじめとした社内規則を制定・遵守し、一切の不正・不誠実な行為を行わない事は当然のこととして、社内秩序や風紀の維持に努めること。
自社の所有する有形・無形の資産を大切に保護し、有効に活用するため、適切な管理を徹底すること
自社の所有資産については有効活用のための社内ルールを策定・施行し、資産を私物化したり、会社の業務以外の目的に使用しないこと。
自社の所有資産を被災、紛失、盗難などから保護するため、日々の防災取組みなど、会社資産の保全を徹底すること。
また、不良債権が発生しないよう、適切な与信管理などに努めること。
自社の所有資産（不動産、有価証券など）の運用にあたっては、予め定められた会社の手順に基づき判断すること。
自社にて契約を締結する際、会社の正当な権利を確保し、不合理な義務を負担することがないよう、締結前に十分に内容を検討し、適切な契約を締結するよう努めること。
また、締結した契約を遵守すること。
会計基準、各種税法に従った、適正かつ適切な経費処理を行い、内部統制の高度化に努めること
経費の支出に際しては、複数人によるチェック機能のルール化などのあらゆる手段を講じて、不正・不適切な処理が発生しないよう厳格に管理すること。
会計処理に際しては、企業会計の原則に基づく適正な会計基準を設けて会計処理を行い、経理・財務データの正確性を確保すること。
あわせて、財務報告の正確性を確保するために、適切な内部統制の体制を構築し、維持すること。
業務における接待・贈答・招待について、法令に従い、社会的常識の範囲内において節度を持って行うこと。
特に、公務員などに対しては、法令に違反する接待・贈答・招待は行わないこと
自社と官公庁などとの関係において、国家公務員倫理法などによる公務員が禁止されている接待・贈答・招待などを行わないこと。
政治家または政治団体に対し、政治献金・寄付などを行う場合、政治資金規正法や公職選挙法の内容を十分に理解し、定められた手続きを確実に行い、法令を遵守すること。
取引先などとの関係において、関連法令に違反し、社会的常識を逸脱した接待・贈答・招待の授受は行わず、健全な商慣習を維持すること。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むこと
いわゆる総会屋や、その他株主の権利行為に関連して、いかなる利益や便宜の供与を行わないこと。
自社が携わっている事業に適用される各国・地域の法令を的確に把握し、遵守するよう努めること
自社事業に関する法令を的確に把握・理解し、許認可などの取得、基準の遵守、定期検査、記録の作成・保存など、定められた手順に基づき実行すること。
自社が携わっている事業に関し、適切なリスク展開を行い、事業継続のためのBCMを推進すること
自社事業持続性を維持するために、自社事業に関する「経済」「社会」「環境」等に関するリスクを検討し、必要に応じて更新することで、自社事業リスクを常に明確にしておくこと。
自社事業持続性リスクに関しては、事前回避と有事の際の対応策をルール化するなどの、BCM実践に努めること。
特に、近年問題が顕著化している人権リスクや地球温暖化等に関しては自社行動指針を明確に定め、リスク回避に努めること。
事業継続性の取組については、経営者自らが率先して取組み、全社ルールとして定めること。
また、そのルールを従業員一人ひとりに周知･徹底することで、全社を挙げて事業の維持･継続に努めること。
事業継続に関する取組み（BCM）と内容については、顧客からの情報開示要求に対して速やかに応じること。
事業継続に関する取組み（BCM）については、自社のみならず取引先についてもその取組み範囲に入れサプライチェーン全体で管理すること。